2008年5月21日、21日付中国証券報によると、国家税務総局は20日、四川被災地の個人・企業に対する減税総額が202億3000万元超に上るとの試算を示した。

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財政部と国家税務総局は19日、被災地の個人と企業に減税措置を実施すると発表した。企業に対しては、企業所得税（法人税）の納税額を計算する際、地震の損失を所得から控除できるようにし、個人に関しては被害が特に大きかった場合に個人所得税を減額することを決定した。

工業・情報化部によると、地震の被害を受けた企業は四川省だけで1万4207社、直接的な経済損失は670億元に上っており、専門家は今回の減税措置によって発生する減税額の大部分が企業所得税の控除によるものだろうと予想した。（翻訳・編集/HI）