拡大する神戸製鋼スキャンダル　自衛隊装備品にも

日本の大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所によるデータ改ざん問題が拡大を続けている。最新の情報によると、自衛隊の装備品にも同社の問題ある製品が使用されているという。また同社の内部調査により、アルミ・銅製品だけでなく、鉄粉製品のデータも改ざんしていたことがわかった。「北京日報」が伝えた。

同社の株価は11日に大幅な値下がりを続けた。鉄鋼原料のコスト上昇により、過去数年間にはアルミ・銅製品部門が同社の主な収入源になっていた。業界関係者は、「このスキャンダルは神戸製鋼所に壊滅的な打撃を与えるだろう」と予測する。

▽軍需品にも波及

日本の経済産業省は10日の記者会見で、三菱重工、川崎重工、スバル、IHIの4社からの報告を受け取り、各社が製造供給する自衛隊の装備品にも、神戸製鋼所が提供する問題あるアルミ・銅製品が使われていたことを確認したと発表した。

問題製品は航空機、ミサイル、装甲車などに使用されている。日本が10日に打ち上げたH2Aロケットにも問題製品が使用されていた。上記4社は現在、安全性に問題がないかどうかを確認している。経産省は同日、関連製品が装備の使用に影響を与えることは当面は考えられないとの見方を示した。

日本紙「朝日新聞」の11日付報道によると、神戸製鋼所が内部調査を進めたところ、アルミ・銅製品だけでなく、鉄粉にもデータ改ざんがあったことがわかった。鉄粉製品はカイロや自動車部品などに使用されている。調査の進展にともない、データ改ざん問題の対象製品がさらに拡大する可能性があるという。

経産省によれば、神戸製鋼所が製造した鉄粉は密度が顧客の要求水準に達していなかったが、顧客に提供するデータを改ざんして合格品のように偽装した。ただ安全性に大きな影響はないという。

▽業務に大打撃か

アルミニウム合金は軽くて熱伝導率が高く、エネルギー消費を効果的に削減する。21世紀初めに世界規模で自動車の排気ガス規制が強化されるようになると、大手自動車メーカーはアルミ製品を幅広く採用するようになった。軽量化を追求する航空機や列車などもアルミ製品産業に巨大な市場ニーズを提供した。

スキャンダルが発覚するまで、アルミ・銅製品部門はずっと神戸製鋼所の主な収入源だった。同社の年度決算をみると、鉄鋼産業の原料コスト上昇を受けて、同社は2年連続で損失を出したが、同部門は前年度に120億円の利益を達成していた。

同社はこれまで、「自動車産業を中心とした旺盛なアルミ製品の市場ニーズが売上を増加させ、これにコスト削減が加わって、アルミ・銅製品部門の2017年度利益はさらに増加する」と予想していた。同部門が2年続きの赤字局面を転換させるのではという期待すらしていた。だが日本紙「毎日新聞」が指摘するように、自動車企業が今回のスキャンダルを受けて同社との提携を解消すれば、利益目標の達成は難しいだけでなく、大規模な自動車のリコールが行われたなら、同社は巨額の損害賠償に直面することになる。業界関係者は、「破産する可能性もある」との見方を示す。

11日の東京証券取引所では、神戸製鋼所の株価は大幅に値を下げた。わずか2日間で1株1368円から878円に下落し、下落率は35．8％に達した。（編集KS）