2017年10月11日、韓国内への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国政府の経済報復に加え、米韓自由貿易協定（FTA）の再交渉、労働組合との対立など大型の悪材料が重なり、韓国自動車産業が崖っぷちに立たされている。韓国・中央日報が伝えた。

韓国の自動車最大手・現代（ヒュンダイ）自動車は、今年第3四半期（7〜9月）の国内外市場での販売台数が前年同期比1．2％減の107万2000台となり、第3四半期ベースでは2012年（99万8000台）以降で最低の数字を記録した。現代自傘下の起亜（キア）自動車の販売量（69万1000台）は前年同期から0．9％伸びたが、現代・起亜合計では14年以降から下降傾向となっている。

今年1〜9月の韓国自動車メーカー5社の自動車販売台数（599万5000台）も前年同期（633万9000台）比で5．4％減少、輸出・国内販売ともに後退した。

このうち国内販売は12〜15年こそ年間450万台レベルを維持していたが、昨年は423万台に減少、今年は8月時点で281万台となっている。今年通年でも減少となれば、韓国は8大自動車生産国の中で、直近の2年続けて生産が減少する唯一の国となる。

韓国自動車産業協会（KAMA）のキム・ヨングン会長は、「自動車は韓国製造業生産の13．6％、雇用の11．8％、輸出の13．4％を担当する国の基幹産業」とし、「過去50年間、前進してきた韓国の自動車産業が後退の節目に立っている」と憂慮した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「自国民をカモにしてきた付けが回ってきたんだ」「市場の流れを読み間違え、投資ができなかったのが原因だと思う」「予測されてたこと」「当然の結果だろう」など、販売不振に陥ったのは必然とする意見が寄せられた。

また、過激なストライキを繰り返す組合に対して「貴族労組（製造ラインの組立て工の平均年収が1000万円に達すると言われている）のせいだろう」「労組がなかったらもっと売れてる」など、厳しい意見がみられた。

また一方では、「不況だから売れないだけでは？」と楽観的なコメントもあった。（翻訳・編集/三田）