金融危機時に通貨を融通し合う中国と韓国の560億ドル（約6兆3000億円）規模の通貨交換（スワップ）協定が10日24時に満期を迎えた。両国の関連当局が協定延長のための協議を継続しているという。

10日付の韓国・聯合ニュースによると、韓国の中央銀行である韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は10日、再延長するための交渉について「まだすべてが完結しておらず、当事者間の関連会議が今日もある」と述べた。

中国メディアの環球網によると、聯合ニュースは9日付で「期限が1日先に迫った中で延長するかどうかはまだ霧の中だ」とし、「韓国銀行と企画財政部はまだ関連の内容についてのコメントを極度に自制している」と伝えていた。

同じく9日付の韓国紙・毎日経済新聞は、2009年に締結され2回延長されたこの協定について、「韓国と中国の中央銀行は、期限を延長するために継続的に交渉してきた。だが、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備をめぐる中韓間の外交的対立の悪影響により、交渉は順調に進んでいない」とし、「延長されなければ、韓国の外国為替の安定性に悪影響を及ぼすことになる」とする専門家の見解を伝えている。

環球網によると、韓国国内では、米国や日本に続いて中国との通貨スワップまで終了しかねない状況に危機感が募っているようだ。韓国紙・東亜日報は9日、米国と中国が自国の力を前面に出して小規模経済国の韓国に直接的または間接的な圧力を行使しているとし、韓国の「経済外交」が刃の上に立ったと指摘。「米国が韓国製品への貿易障壁を高める中で、中国が韓国経済の変数として登場した」とし「中国との通貨スワップ協定が延長ができない可能性もあり、金融市場の緊張が高まっている。これは中国のTHAAD報復による余波だとする見方が多い」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）