中国メディアの環球網は5日、「ラスベガスの血はまだ乾かない、米国の現状は……」と題する記事を掲載した。ネバダ州ラスベガスで1日に発生した米国史上最悪の銃乱射事件を受け、米国では市民の間で銃を買い求める動きが加速する見通しと紹介し「悪夢は続く」などと論じた。

記事はまず、ラスベガスの銃乱射事件を受け、米国では改めて銃規制を求める声が出ていると紹介。その上で、アンケート調査によると、回答者の67％が銃乱射事件を「個別の事件にすぎない」「広範な社会的問題である証拠とみなすべきでない」との考えを示したとして、「多くの米国人は銃による暴力が深刻な社会問題だとみなしていない」と論じた。

記事はさらに、米国の銃器メーカーのスターム・ルガーの株価が2日、一時は5％ほども上昇して終値も3．5％高だったことなどに触れ、「投資家は、消費者が自衛のためにより多くの銃を購入すると判断している」との分析が出ていると指摘。これまでも銃乱射事件が発生するたびに、銃器関連会社の株価などが上昇していると紹介した。

続けて、大量の銃が置かれた売り場に多くの人が訪れている様子や、街頭、商店、飲食店に拳銃やライフル銃を持つ人が歩いている様子を示す写真を多く掲載。

また、オバマ前政権が設けた、精神疾患の病歴がある人の銃器入手を防ぐ目的で銃購入者の身元調査を義務付けた法規制についても、トランプ政権のもとで2月に撤廃が決まったと紹介し、トランプ大統領がライフル銃を構えるポーズをしている写真を添えた。

記事は最後の部分で、米国の政治学専門家による「銃を規制する本格的な法律が施行される可能性はない」との見方を紹介し、「悪夢はまだ去っていない。悪夢はまだ続く」と論じた。

中国では冷戦時代から現在まで、価値観の異なる国、特に米国が国内に抱える問題を紹介する記事が多く報じられてきた。現在では、かつてのように事実を極端に歪曲した内容はあまり見られず、事実を比較的客観的に伝える記事が一般的になったが、それでも、米国社会などの問題点を詳細に伝える記事は多い。

中国のメディアは当局の宣伝機関としての性格が濃厚だ。他国の問題点を伝える報道は当局にとって、自国体制の優越を読者に印象づける効果がある。（翻訳・編集/如月隼人）