20日、印英字紙ヒンドゥスタン・タイムズは、建国後の中国における貧困改善の動きを紹介した上で、「貧困をなくすために中国が続けている闘争は驚くべき成果を上げている」と論じた。23日付で中国メディア・参考消息網が伝えた。

記事によると、国務院貧困救済弁公室の劉永富（リウ・ヨンフー）主任は先日、「今年末までに中国国内の貧困県（※村や町に相当）のうち90％以上が貧困から脱するだろう」と発言した。

中国国内の貧困状況については、これまで中国メディアの新華社が国家統計局のデータに基づき、「改革開放（1978年）から2017年までに、中国の農村における貧困人口は7億4000万人減少した。1年当たり、平均してほぼ1900万人が貧困から脱した計算になる」「18年末までに、貧困地区における農民の平均収入は1万371元（約16万円）に達した。この金額は農民全体の平均年収の71％に当たる」などと報じていた。

このほか、今月発表された全国農村貧困監測調査によると、18年末の時点での中国国内の農村における貧困人口は1660万人で、12年末の9899万人から8239万人減少した。記事によると、1660万の貧困人口のうち、半数以上が中国西部に集中しているという。

記事は続いて、「中国は数十年にわたって独自のやり方で貧困と闘ってきたが、最優先事項は数十億人の国民が食糧を自給自足できるようにすることだったという」と説明。中国は1949年の建国当時から18年までに、食糧の年間生産量を5倍にすることに成功し、一人当たりの食糧所有率はすでに世界平均を上回っているという。（翻訳・編集/岩谷）