2017年9月29日、環球時報（電子版）によると、このほどインドを訪問した安倍晋三首相は、モディ首相と会談し、日本の新幹線方式を導入した高速鉄道の建設支援などに約1900億円の円借款を供与すると表明したが、インドメディアは「特別待遇はまだ足りない」と考えているようだ。

インドメディア「Mint」は28日、日本の条件について「年利0．1％で返済期限は通常より20年長い50年。モディ首相は『信じられない好条件』と持ち上げたが、言葉通り途方もない条件とはいえないだろう」としているという。

そのうえで、日本の円借款は通常「ひも付き援助」であると指摘。「大規模なインフラ投資はたいてい戦略的なもので、原材料やサービスは日本のものを使うよう求める。インドの高速鉄道でもまだ日本はこの原則を放棄していない。1982年以降、日本がインドで投資した鉄道事業の4分の1は『ひも付き』だった。デリーの地下鉄建設事業は『ひもなし』だったが、大量の資材などの調達は日本企業が行った」とした。

また、「日本が強調する利率の低さも特筆するほどではない」とも指摘し、「30年物の日本国債の金利は下がり続けている。『50年間0．1％』は十分太っ腹といえるが、途方もないわけではないレベル」と報じているという。（翻訳・編集/大宮）