2017年9月29日、新華社は日本メディアの報道を引用して、菅義偉官房長官が代表を務める自民党神奈川県第2選挙区支部が14年の衆院選公示直前、国の公共工事を受注していた横浜市の業者から献金15万円を受け取っていたことが分かったと伝えた。専門家は「公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘している。

これに対し、菅氏の事務所は「違法献金ではない」と説明。指摘された業者からは毎年11月に定期的に献金を受けており、選挙とは無関係だ。違法にはあたらない」と反論したという。

中国社会科学院世界経済政治研究所の陳哲（チン・ジャー）研究員は、今回の報道が衆院選を控えた時期であることに着目。「何者かがメディアに菅氏のスキャンダルを暴露し、自民党に対する政治的なイメージダウンを図ったのではないか」と指摘する。「菅氏は安倍晋三首相の腹心。この時期のダメージは避けられないだろう」と話している。

一方で、「今回の件だけでは足元をすくうまでには至らない。菅氏は07年、15年にも政治資金スキャンダルが報じられたが、政治生命を絶たれるまでには至らなかった」と述べているという。（翻訳・編集/大宮）