中国でも“年上妻”が急増、専門家「女性の地位向上を反映」―中国紙

人民網日本語版    2017年9月30日(土) 22時0分

拡大

中国社会科学院社会学研究所の李春玲・研究員はこのほど、「社会変遷の背景下での中国青年問題研究」と題する報告を発表し、世間の注目を浴びた。

中国社会科学院社会学研究所の李春玲・研究員はこのほど、「社会変遷の背景下での中国青年問題研究」と題する報告を発表し、世間の注目を浴びた。李研究員は、「この10年近くで、中国の現代の青年には、際立った世代間の差異とやや強烈な階層分化が見られるようになった」と指摘している。広州日報が伝えた。

李研究員による報告の概要は以下の通り。

中国の青年世代と中年・老年層との差異は極めて大きい。青年層だけを見ても、「80後(1980年代生まれ)」と「90後(1990年代生まれ)」の間に違いがあり、さらには、「80後」の中でも「85前(1980〜1984年生まれ)」と「85後(1985〜1989年生まれ)」にも違いがある。また、青年層そのものの社会分化もやや顕著に現れており、「現代の青年の恋愛・結婚モード」は、人々の間で関心が高い研究テーマの一つとなっている。1990年、2000年、2001年の3年間の調査データを分析した結果、中国では、夫婦の年齢差に比較的大きな変化が表れていることが判明した。それは、「夫が妻より年上」という伝統的なパターンの結婚に変化が生じていることだ。「夫が妻より年上」の結婚が目に見えて減少する一方で、「妻が夫より年上」の結婚が急増している。つまり、「年上妻カップル」が、「夫が妻より年上」という従来の結婚パターンと堂々と張り合うようになったのだ。

2010年の調査データによると、中国での「夫が妻より年上」パターンの比率は、68.09%から43.13%に低下した一方で、「妻が夫より年上」は40.13%まで上昇した。この2種類の結婚パターンは、ほぼ拮抗するまでになっている。このデータは、ある種のトレンドを反映しており、それはつまり、女性の社会・経済的地位の向上によってもたらされた変化である。従来の「夫が妻より年上」のパターンは、「男性は強くて女性は弱い」という社会的価値観と呼応している。この価値観とは、一つの家庭において、男性は一家の経済的な大黒柱であり、女性は補助的地位にあるというものだ。一方、「妻が夫より年上」の場合、家庭において妻があらゆる方面で男性より強いとは限らないが、少なくとも、このパターンの家庭では、妻の社会・経済的地位が夫よりやや高い、あるいは同等であるケースがほとんどだ。このような状況は、社会における女性の地位向上により、夫婦の年齢差の構造に変化がもたらされた事実を反映している。

このほか、中国の「剰男剰女(結婚適齢期を過ぎた独身男性と独身女性)」が増加の一途を辿っている現状については、教育分野における男女比の逆転と関係があるとみられる。これまでは、男性の学歴は総じて女性より高かったが、「80後」、「90後」の年代以降、女性の学歴がだんだんと男性を上回るようになっている。特に、高等教育においては、女子大生の数は増える一方で、女子大生の割合は男子学生を上回るまでとなった。教育面での地位は、社会・経済的地位と相関関係にある。これまでは、ほとんどの女性が自分より地位の高い男性との結婚を望んでいた。だが、今は、社会的地位や収入が自分より高い相手を見つけることが、女性にとってますます困難になっている。素晴らしい職業上のポストと高収入を得る女性が今後も増え続けることは間違いない。だが、人々の考え方の変化は、それほど速く進むわけではない。伝統的な結婚パターンはまだ根本的には変わっていないため、ハイエンドの女性およびローエンドの男性の結婚難の問題が浮上するようになった。よって、「妻が夫より年上」の結婚パターンを選ぶ人は、この変化に対応できた人たちであると言えるだろう。

原因は他にもある。それは、「人口流動」という傾向だ。中国の人口流動はますます激しくなる傾向にあり、それは社会階層の分化を反映している。例えば、北京や上海の最高レベルのハイエンド層や中産階級は、海外に移住する傾向が高い。中小都市で比較的優れた教育を受けた人は、大都市へと出て行き、農村人口は中小都市に流れる傾向にある。一例をあげると、上海の一部のハイエンド女性層は、上海で結婚相手として相応しい男性を見つけることが極めて難しいことから、パートナー探しのために海外に出ていくのだ。(提供/人民網日本語版・編集KM)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携