安倍氏が憲法に自衛隊明記の意向　外交部の反応

外交部（外務省）の25日の定例記者会見で、陸慷報道官が質問に答えた。

【記者】日本の安倍晋三首相は本日、28日に衆議院を解散する意向を表明した。憲法第9条を改正し、自衛隊を明記したい考えだ。総選挙の重要議題の1つとなるが、これについてコメントは。

【陸報道官】総選挙の実施自体は日本の内政だ。われわれは一貫して、他国の内政にはコメントしていない。だが今質問された具体的問題については、歴史的原因から、軍事・安全保障面の日本の動向、特に平和憲法を順守するか否かの問題を、アジア諸国を含む国際社会は注視し続けている。日本国内でも強く注視されていることに、われわれは留意している。したがって、われわれは日本側が実際の言行によって、アジア諸国を含む国際社会の信頼を得て、平和的発展の道を堅持することを希望する。（編集NA）