公安部:「身分証の大変革で個人情報の漏えいリスク低下」

人民網日本語版    2017年9月26日(火) 17時0分

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大まかな統計データによると、中国で2016年、さまざまなルートを通じて個人情報が漏えいした件数は65億件に達した。つまり、国民1人あたりで1年に5回以上、個人情報が漏れた計算になる。

大まかな統計データによると、中国で2016年、さまざまなルートを通じて個人情報が漏えいした件数は65億件に達した。つまり、国民1人あたりで1年に5回以上、個人情報が漏れた計算になる。新華網が伝えた。

中国公安部(省)はこのほど、「電子身分証明書(eID)が搭載された携帯SIMカードの時代がもうすぐやって来る!」と鳴り物入りで発表した。

〇電子身分証明書(eID)の機能は?

電子身分証明書(eID)は暗号技術を基盤として、スマート安全チップをキャリアとするオンライン身分証明で、身分に関する情報が漏えいしないという前提のもとに、オンラインでのリモート身分認証を可能とするものだ。

一言で言えば、eIDは国民にとってのネット上の身分証明である。それは、文章化された身分情報ではなく、身分証のような根拠書類でもない。

この技術で最も肝心な点は、今後私たちが、eIDが搭載された銀行カードや携帯SIMカードで取引を行う際に、ウェブサイトの裏側でeIDの真偽および有効性を識別することが可能となり、利用者の身分情報を保存しておく必要性がなくなることだ。

つまり、eIDが搭載された銀行カードやスマホを使う際に、オンライン上に自分の氏名、住所、電話番号、身分証番号などの個人情報を提出することなく、オンライン取引がスムーズに行える。

この機能は個人情報が盗まれるリスクを最大限引き下げ、国民のプライバシー、ネットワーク取引、仮想財産を保障するなど、様々な分野で多大な利益をもたらしてくれる。

〇「さまざまな分野で開花」を実現するeID

公安部第三研究所はこのほど、2017年国家ネットワークセキュリティ・ウィークにおいてeIDの研究・発展に関する報告を行った。

公安部第三研究所の担当者は、「eIDの携帯SIMカード搭載は第一歩にすぎない。今後、不動産所有権のセルフ検索や食品・薬品検査などの方面で、eIDはその機能を大いに発揮するだろう」とコメントした。

現在、eID技術は銀行カードでの応用をスタートさせている。

10月には、不動産登記分野へのeID応用プロジェクトが全国で初めて海南省海口市で正式に始動する。

デジタル身分証が携帯SIMカードに搭載され、全く新しいオンラインによる身分情報の検証が実施されることが、今後の発展トレンドになることは間違いない。(編集KM)

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