2017年9月25日、中国メディアの人民日報は日本がいかにしてごみの排出量の削減に成功したのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、世界全体ではごみの排出量が増加している中で、日本は年々減少しており、2015年のごみの排出総量はピークとなった00年の5483万トンから4398万トンまで減少したと紹介した。

その理由について記事は、1990年代から「循環型経済社会システムの理念」を導入したことにあると分析。91年には「資源有効利用促進法」を制定、ごみを資源と位置づけ、自己回収と循環利用をごみ処理の重要な方法とした。

2000年には「循環型社会」を提唱し、「リデュース、リユース、リサイクル」の3R活動を実施。この新たな理念に基づき、資源生産性、循環利用率、最終処理量の3大指標が定められたことが、ごみ排出量の減少をもたらしたと指摘した。

実際、14年に資源生産性は1トン当たり37万8000円となったが、これは00年の24万8000円と比べると52％も増加している。ごみの循環利用率は00年の10％から16％に向上、最終処分量は5600万トンから1500万トンにまで減少した。

また、「民営化を進めたこと」も要因の一つだと分析。ごみ収集の民間委託率は1988年の30％から2015年には50％に増加。地方政府の直営は50％から22％に減少している。

さらに、「ごみ分別の細分化」も循環利用に寄与していると紹介。8種類以上にごみを分別する自治体は88％に上り、このうち16種類以上に分別する自治体は32％に達する。

他にも「ごみ処理がもたらす経済効果」も関係している指摘。自治体は新たなごみ処理施設を建設する必要がなくなり、ごみ処理のコストも減少し続けているため、財政的な圧力を減らすことができ、余熱を利用した発電もできると、経済効果を強調した。（翻訳・編集/山中）