2008年5月15日、台湾のテレビ局TVBS電視台の報道によると、同局が独自に行った最新の世論調査の結果、陳水扁(ちん・すいへん)政権の支持率が13％にまで下降していることがわかった。

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この数字は昨年7月の18％から更に5ポイントのダウン。引き金となったのは、先月に発覚した「外交資金持ち逃げ事件」。事件は2006年、パプアニューギニアとの国交成立を持ちかけられた民進党政権が、その秘密工作資金として3000万ドル(約31億円)を仲介業者に渡したものの、そのまま持ち逃げされてしまったというもの。事件には現政権の行政院副院長・邱義仁（チウ・イーレン）氏と外交部長・黄志芳（フアン・ジーファン）氏が関わっているとして、今月事実関係を認めた。

なお、世論調査では70％以上の回答者が、「同政権下の8年間で、台湾をとりまく各方面で、状況が悪化している」と答えている。(翻訳・編集/愛玉)