2008年5月15日、北京市の不動産会社の連合サイトが調査を行った結果、年収6万元（約84万円）以上の青年ホワイトカラー層で7割以上が北京でマイホーム購入の経済力がないことが分かった。毎日経済新聞が伝えた。

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調査によると、40％以上の青年は10年以上働かなければ家は買えないと考えており、半数以上は不動産が高価なことから北京での生活を諦めていると答えた。また、約7割が住宅を賃貸しており、ルームシェアをする者も4割前後を占める。

現在の不動産価格の高騰は、若者らの支払い能力を遥かに凌いでいるようだ。

こうした問題解決について、アナリストは「低価格の公共賃貸住宅政策を推進し、青年ホワイトカラーを公共のエコノミー賃貸住宅保障の対象に組み入れ、中古住宅を大々的に流通させること」と話す。

なお、北京市は、同保障政策の支援対象者には北京戸籍を条件としており、それ以外への開放の可能性は低いという。（翻訳・編集/汪葉月）