2017年9月20日、華字紙・日本新華僑報は、「日本の地価上昇に中国人観光客から懸念の声が上がっている」とする記事を掲載した。

国土交通省は19日、今年7月1日時点の基準地価を発表した。これによると、全国の商業地は前年比0．5％上昇。記事は「勢いを増す外国人観光客の流入が（商業用土地の需要を拡大させ）、価格上昇につながっている」とし、京都市伏見区深草稲荷御前町が全国の商業地で最も伸び率の高い29．6％の上昇となったこと、全国最高値の東京都中央区銀座2丁目（1平方メートル3890万円）がバブル期に当たる1991年の3800万円を超えたことなどを報じた。

記事はこれとともに、今年の訪日外国人旅行者が昨年より45日早い今月15日に2000万人を突破したことを説明。「この勢いを考えると、通年の訪日客が昨年の記録を上回るのは確実」などとし、日本の地価上昇についてある中国人観光客から「観光客が日本経済の好転をもたらすというのはうれしいこと。ただ、観光客として一番気になるのはこの先の日本でのお金の使い方に影響が出るかどうか。賃貸料が値上がりして商品やサービスが値上がりすることはないだろうか」との声が上がったことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）