2017年9月19日、環球網は、「脱中国」の波が高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で打撃を受けたロッテ以外の韓国企業にも広がっていると指摘する韓国・朝鮮日報の記事を取り上げた。今年の韓国による対中投資は14年前の水準に落ち込む見通しという。

記事によると、中国で生産、販売体制を急速に拡大した韓国のある中堅化粧品メーカーは中国による「THAAD報復」が深刻化したことを受け、現在の目線をインドネシアなど東南アジア市場に向けている。インドネシア側の関係者によると、このような動きは重工業や食品、娯楽産業などでも見られるようだ。

記事は「中国での商売がますます悪化する中、韓国企業は東南アジアや米国、欧州などで新たな市場、生産拠点を探している」と多元化が進んでいることを指摘し、「韓国企業は『THAAD報復』による困難に直面しているが、不確定性の高い中国市場に過度に依存する韓国経済を見直す良い契機になる」という韓国・対外経済政策研究院関係者のコメントを紹介。今年上半期に中国での販売台数が激減した現代自動車がインド、ベトナム市場に攻勢をかけていることや、ロッテがベトナム・ハノイで3300億ウォン（約325億円）を投じる商業施設建設計画を進めていることなどを伝えた。

記事によると、2008年以降、韓国企業の対中投資は年30億ドル（約3350億円）以上を維持してきたが、韓国の貿易関係者らは今年は03年と同じ20億ドル（約2230億円）近くに落ち込むと予測している。一方、今年上半期の日本、米国、インドネシアなどに対する投資は昨年を超えるスピードで増加。記事は、韓国企業の「脱中国」現象はまさにスピードを上げているとも指摘している。（翻訳・編集/野谷）