2017年9月19日、参考消息網は、不動産投資抑制政策を打ち出している韓国・済州島で、中国人の土地所有面積が減少したとする、韓国メディアの報道を伝えた。

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韓国・聯合ニュースによると、西帰浦（ソギポ）市は今年8月末現在で中国人が同市で所有する土地面積が466万2000平方メートルとなり、2015年に比べて4．1％減少したと発表した。13年に126万平方メートルだった同市の中国人土地保有面積は14年に428万3000平方メートルに急増、15年には486万平方メートルでピークを迎え、16年には474万平方メートルとやや減少した。

記事によると、今年3月以降、中国人による土地売却面積が土地購入面積を上回る状況が顕著になっているという。同市は、土地取引許可制度が全面的に実施されたことで外来者の土地購入が制限された影響だと分析している。

8月末現在における同市の外国人所有土地面積は1172万8000平方メートルで、済州道の土地面積全体の1．3％を占めるという。中国人に次いで所有面積が多いのは米国の295万6000平方メートル、日本の196万9000平方メートルなどだ。

同市の関係者は「定期的に外国人の土地購入状況を分析し、システマティックに管理することで、投機売買目的の不動産取引を制限している」と語っているという。（翻訳・編集/川尻）