2017年9月17日、海外網は記事「ロッテマート中国事業の売却は難航との予想、適正価格の70％以下の投げ売りに」を掲載した。

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韓国ロッテグループは旗下の小売りチェーン、ロッテマートの中国事業を売却する方針を固めた。高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題を受け、中国での事業が暗礁に乗り上げた。今年3月以来、112店舗中87店舗で休業を余儀なくされている。休業中も従業員への給与は支払う必要があり、損失額はこの半年で5000億ウォン（約492億円）に達している。

これ以上支えきれないとの判断から売却が決まったわけだが、引き取り手との交渉は難航すると予測されている。巨大赤字が続く中、足元を見られるためだ。韓国側はロッテマート中国事業の評価額を8300億ウォン（約817億円）と試算しているが、最終的な売却額は少なくとも30％以上の引き下げを余儀なくされるとみられている。（翻訳・編集/増田聡太郎）