2017年9月16日、韓国国民日報によると、ロッテグループが中国のスーパー事業から撤退すると伝えられ、他系列会社の事業も影響を受けるものと懸念が高まっている。

ロッテグループが中国に投資した資金は8兆ウォン（約7800億円）を超える。ロッテは中国で、百貨店・スーパーマーケットなど流通事業のほか、製菓・飲料などの食品分野、ホテル・免税店・シネマなどのサービス分野、ケミカル・アルミニウムなどの石油化学製造分野、キャピタルなどの金融系列会社を運営しており、中国に22の系列会社が進出している。

ロッテグループが中国内の大型スーバー「ロッテマート」の全店舗または一部を売却することが分かり、売却金額にも関心が集まっている。ロッテは売却主管社として、ゴールドマン・サックスを選定して、ほとんどの店舗の調査も終えている事が分かった。ロッテマートの中国店舗の帳簿価値は8300億ウォン（約810億円）程度と推定されている。

ロッテマート以外の系列会社の中国事業も問題を抱えている。特に重光昭夫（韓国名・辛東彬（シン・ドンビン））ロッテグループ会長が「中国版ロッテワールド」を造ると野心的な構想を明らかにした「瀋陽ロッテタウン」建設には3兆ウォン（約2900億円）が投入される。個別のプロジェクトとしては最大の規模となる。

瀋陽ロッテタウンには、ロッテワールドやショッピングモール、ホテル、アパートなどが入る予定だったが、昨年11月に高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復が本格化した後、消防点検などの理由で工事が中断された状態だ。

この他にもロッテ資産開発が2019年完工を目標に1兆ウォン（約980億円）を投入した成都複合商業団地の建設プロジェクトも百貨店の商業施設許可が出ず、着工すらできずにいる。

業界では、ロッテマートの中国撤退決定に、他のプロジェクトに対する中国当局の報復がさらにひどくなるとみている。特にロッテ七星飲料とロッテ製菓などの食品会社は、中国消費者の不買運動の直撃を受けた上に、ロッテマートという大型消費チャンネルが消えることで、収益悪化は不可避とみられている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「今回のことで全世界は、中国は相手にできない独裁国ということ再認識した」「中国政府は米国にはペコペコしながら、韓国には高圧的な態度をとる」「中国には不信感しかない」など、中国政府への不信の声が寄せられた。

また、「ビジネスは一寸先は闇だな」「今は損害が大きいだろうが、長期的に見たらいい決定だ」「雨降って地固まる。この際、大変でも中国とは縁を切って他国への進出を検討しよう」など、ビジネスの難しさに言及した意見も見られた。

その他に、「そんなに投資していたのか」「中国に投資したロッテの自業自得」「遊園地を中国に造るのは止めて、韓国に造ってくれ」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）