2017年9月14日、環球網は、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題の影響により中国での業績が悪化しているロッテマートの売却が決まったとする、韓国メディアの報道を伝えた。

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韓国・聯合ニュースは14日「THAADの影響を受け惨たんたる状況となっていたロッテマートが、ついに売却されることが決定した。ロッテグループはこれまで中国での経営維持を望んできたが、先行きが見えないことからロッテマートを売る選択をした。中国の投資銀行によれば、ロッテマートは中国にあるスーパーの処理を担当する管理会社を選定し、関連作業に入ったという。売却の範囲は決まっていないが、すべての店舗が売られる可能性も否定できない」と報じている。

ロッテマートは文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任後の中韓関係改善を期待したが、THAADの追加配備により関係はさらに冷却化。中国の112店舗中87店舗が休業を余儀なくされており、残りの店舗も開店休業状態だという。

中国店舗の売却については、英ロイターも11日にロッテ関係者の話として報道。朝鮮日報も11日にロッテ幹部が「中国にあるロッテマート店舗の半分を売る計画だ。従業員は90％カットする。中国事業からの撤退ではなく、長期戦に備えるための苦痛を伴う調整だ」と語ったことを伝えている。

一方、ニューシスは11日「ロッテグループは、ロッテマート、ロッテデパート、ロッテワールド、ロッテ製菓、ロッテシネマなどいかなる事業においても中国市場からの撤退を考えていないとの緊急コメントを出した」と報じていた。ロッテグループは8月29日に、厳しい状況が続く中国のロッテマートに対して、3月に続いて2回目の緊急投資を行うことを明らかにしている。（翻訳・編集/川尻）