2017年9月14日、中国メディアの環球網によると、トランプ米大統領は13日、中国政府を後ろ盾とする投資ファンド、キャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズによる米半導体メーカー、ラティス・セミコンダクターの13億ドル（約1430億円）相当の買収を阻止する大統領令を発表した。米国では、外国企業による買収が米国の安全保障を脅かすと判断した場合、大統領が買収を差し止めることができる。

ロイター通信は「軍事目的で利用される可能性のある技術が絡む買収案件には反対するという明確な姿勢を中国側に示した格好となった」と伝えている。

環球網によると、米政府はこれまでも国家安全保障上の懸念を理由に中国企業による米国および他国の企業の買収に「待った」をかけてきた。2016年には中国の投資会社、福建芯片投資基金による独半導体装置メーカー、アイクストロンの米子会社の買収を、当時のオバマ大統領が大統領令を発して阻止するなど横やりを入れている。（翻訳・編集/柳川）