2017年9月14日、環球時報によると、韓国産業通商資源部は13日、世界貿易機関（WTO）などを通じて高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる韓国製品のボイコットをやめるよう中国に対して強く働き掛けることを決めた。WTOに提訴することも検討しているという。

WTOへの提訴については、産業通商資源部内でも意見がまとまっていないが、白雲揆（ペク・ウンギュ）長官や金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長の提訴に前向きな見解や慎重な姿勢を、韓国のメディア各社が伝えている。

しかし、中国の専門家からは提訴の可能性に否定的な見解が出ている。中国世界貿易組織研究会の霍建国（フオ・ジエングオ）副会長は、提訴には確固たる証拠が必要だが、中国は公式にTHAAD報復の指示を出したわけでもないと指摘。

また、中国の一般市民が自発的に韓国製品の不買運動を始めたならそれは止めようがなく、WTOにも仲裁はできないと話している。（翻訳・編集/岡田）