2017年9月14日、中国の経済系メディア・世界経理人は、「オートメーション化」が世界の製造拠点の分布を新たに塗り替える大きな要因になっているとするコラム記事を掲載した。

記事は、キヤノンが日本国内拠点としては09年以来となる、宮崎県高鍋町でのデジタルカメラ新工場建設を発表したことを紹介。キヤノンのみならずパイオニア、カシオも日本国内工場の新設を計画するなど、海外の生産拠点を拡大してきた日本企業に日本回帰の傾向が出ていることを伝えた。

そして、「製造業の地域分布に新たな情勢が出現しそうだ」とし、その理由を分析。内的な要因としてオートメーション化を挙げ、「日本の製造業は積極的にオートメーション化を進めている。オートメーション化された日本国内工場は生産コストを大きく下げることができるため、工場移転の決定的な要素になった」と論じている。

また、外的な要因として為替やエネルギーコストがあるとし、「日本円の強さが、アジアや他地域が持つ低廉な人件費コストのメリットを弱めている」と説明。また、メキシコや米国などでも労働生産性の工場とエネルギーコストの優位によって徐々に生産コストにおけるアドバンテージが生じ始めており、国際企業の生産拠点の「先進国回帰」が加速しているとした。

記事は「製造拠点を決める要因はもはや人件費コストだけではなくなり、労働生産性、為替レート、エネルギーコストなどの要素が合わさるようになった。これは製造業で国を発展させようとしているアジア、ラテンアメリカ、アフリカなどの国にとっては決していいニュースではない。そして、中国では『中国製造2025』の大きな指針のもとで、製造業に極めて大きな変化が起こる可能性がある」としている。（翻訳・編集/川尻）