第三者決済サービスの支付宝（アリペイ）は1日、ケンタッキーフライドチキンの新たなブランド「KPRO」の店舗で顔認識決済サービスを導入し、「顔認識決済」を正式に商用化させた。これは顔認識決済の世界初の実用化の試みだという。映画でしか見られない顔認識という驚異的な技術が人々の日常生活に浸透するようになっている。工人日報が13日付で伝えた。

2015年、ネット通販大手・アリババの最高経営責任者の馬雲氏はドイツ・ハノーバーIT展示会「CeBIT 2015」の開幕式で、顔認識決済技術を初めて披露した。このほど、中国の家電大手・蘇寧初の無人店「蘇寧スポーツBiu」で、先端のバイオ認識技術と新小売方式が結ばれるようにした。消費者は顔認識で入店し、店を離れる時に決済ルートを通過すれば、システムが自動的に決済を済ませる。

このほか、大手検索エンジンの百度は4カ月前に、自社の食堂で顔認識決済サービスを導入した。ネット通販大手・京東は8月末に、実店舗の「京東の家」で顔認識決済サービスの社内テストを開始した。ユーザーはスマホを使わなくとも、2秒で身元が確認されて支払いが済むという。

データによると、中国では2016年に、顔認識の市場規模が10億元を超えて、2021年までに約51億元に達する見通しだ。さらに、金融分野における顔認識の市場展望は1000億元規模と言われている。これまでのスマホ決済、無人スーパーのように、中国は顔認識の分野で再び先頭に立つことになった。

一方、「私の顔のデータが盗まれたらどうしよう」という不安の声も上がってきた。これは杞憂（きゆう）ではないかもしれない。今年の中国中央電視台（CCTV）の特別番組「315晩会」で、司会者は顔認識で登録するアプリのスキャン画面に自分の顔が映る写真を置いて気軽に登録できるというテストを行った。

IoT技術開発センターの副主任は「このような情況が顔認識決済で生じる可能性もある」と懸念している。彼は安全性の確保が顔認識決済の進化においての難関だと考えている。アリババ傘下の金融会社・アリ金服の責任者は「支付宝には3D赤外線カメラが搭載され、さらにソフト・ハードウエアとの連携で認識を行うので、エラー率が10万分の1以下に抑えることができる」と示した。しかし、双子の場合は顔認識のミスも避けられないことだろう。

商業の角度から見れば、今の段階で顔認識決済サービスが一気に広がる可能性は低い。金融分野での活用度合いは監督部門の安全性評価によって決められる。また、現在、顔認識決済はスマホ検証コードなどを使わなければならないので、それほど便利とはいえない。

ゴールドマン・サックスが発表した「決済：商業システムの入り口」という調査報告によると、2010年から2016年まで、第三者決済サービスの規模は74倍以上増えた。顔認識決済の加入はキャッシュレス社会に新たな原動力を提供するに決まっている。（提供/環球網・編集/インナ）