2008年5月13日、新華ネットによると、中国国家発展改革委員会（発改委）は、12日に四川省で発生した大地震に関連し、全国各地方政府の価格主管部門に緊急通知を出した。特に震災地の同部門に対しては、当地における生活必需品の価格監督検査の強化、市場価格安定に向けた関連政策の発動、災害に乗じた価格操作など不法行為の取締を要求している。

【その他の写真】

今回の措置は中央政府の「地震災害救済を第一の任務とする」という指示に基づき実施される。

通知によると、震災地の価格主管部門に対して、食料品、食用植物オイル、飲用水などの生活必需品、建築材料、薬品など救済物資と復旧に必要な物資の価格管理監督を重点的に強化、毎日の巡回、監督観測を実施し、順調な救済活動と復旧作業の展開を要求。また、結託した価格引き上げや情報のねつ造、買いだめ売り惜しみなどの不法行為や、政府部門が関連措置の執行を怠った場合も取締・処罰の対象とされ、典型的事案は公開されるという。

その他地区の価格主管部門には、震災地へ送る物資価格の監督検査の強化、震災地からの救済物資運輸に関する車両通行費免除政策などの受入を要請。このほか、価格調整基金を有する地域は、被災者や主要な農業副産物の生産・流通に対して補助金を支出するよう求めている。（翻訳・編集/汪葉月）