2017年9月11日、環球時報によると、韓国外交部を狙った中国からのサイバー攻撃が大幅に増えていると韓国メディアが伝えた。

韓国国会の外交統一委員会は10日、今年1〜7月に韓国外交部が受けたサイバー攻撃回数が8263回と、すでに昨年1年間に受けた8482回にほぼ並ぶ状況であることを明らかにした。

韓国・聯合ニュースは「IPアドレスを分析した結果、中国からの攻撃が大幅に増えた。また、米国や韓国、フランスからの攻撃や攻撃の企図も多い。中国が高高度防衛ミサイル（THAAD）に反発して韓国に制裁を加えていることが、中国からのサイバー攻撃が増えた原因の一つになっている。今年3月にTHAADの一部が配備された際、中国のハッカー組織が行動を取る声明を発表し、中国にある韓国の外交機関のウェブサイトにアクセスできなくなる状況が起きた」としている。

環球時報はこの報道について「何の根拠も示されていない」と指摘するとともに「韓国は自らの被害者イメージを吹聴すると同時に、THAAD配備の歩みを進め続けている。韓国軍関係者は10日、星州基地に置かれているTHAAD発射台4基の金属板取り付け工事が間もなく終了し、数日のうちに使用が可能になることを明らかにした」と伝えた。

そして、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8日に発表した「THAAD追加配備は最善の臨時措置」との声明に野党が反発したほか、潘基文（パン・ギムン）元国連事務総長も文大統領の姿勢を批判したこと、THAAD配備に反対する民間団体が引き続き「抗争」を続けていることなどを、韓国メディアの報道を通じて紹介している。（翻訳・編集/川尻）