2017年9月10日、参考消息網は、中国が世界経済の新たなルールづくりを担うことになるとする、ロシアメディアの報道を伝えた。

ロシアメディア・スプートニクは5日、国際言論NPOプロジェクト・シンジケートが8月29日に発表したコラムを紹介。コラムは「中国は経済構造の改革を進めており、中所得国から高所得国に変わろうとしている。少し前まで多くの専門家は中国が輸出、重工業主体の労働集約型産業から内需、サービス主体の経済構造へと転換することに疑念を抱いていた。しかし近年、中国は労働集約型の産業を発展途上の低労働コスト国へと移転させ、電子産業、資本集約型産業への過渡期を迎えている。そして、この変化により中国経済は急速に力をつけ、中国国内市場の規模も急拡大して間もなく世界最大のマーケットになる見込みだ」としている。

中国の飛躍的な発展は戦後の米国による世界経済に対するリーダーシップを想起させるもので、中国はこの目標に急速に近づきつつあるという。ただ「その過程において器量の狭い、自分勝手な道を進むことで、中国の世界的な地位や影響力を下げることは望んでいない。中国は、アジアはもちろんのこと世界に影響力のある国になることを望み続けており、少なくとも経済領域において援助を提供するパートナーを演じている」とのことだ。

コラムはまた「国内市場が中国のパワーの源になっている。これは、近い将来のこの分野における政策決定が、中国の向こう数十年間の世界的地位を決めることを意味するものだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）