アメリカのトランプ大統領は9月5日、自身のTwitterで「日本と韓国がアメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ」と投稿した。アナリストは、米国が日韓へ大量の軍事装備の輸出を拡大させることで、日韓の軍事力を強めることは、朝鮮を過剰に刺激し、朝鮮半島情勢の緊張の度合いを一層高める恐れがあると懸念している。新華社が伝えた。

トランプ大統領は1日に韓国の文在寅大統領と電話会談を行った際、韓国に対して数十億ドル相当の武器輸出に同意したという。さらに、韓国の宋永武国防長官は米国のマティス国防長官と電話会談を行った際、常に韓国に爆撃機と航空母艦を配備しておくよう、米国への希望を伝えた。

軍事評論家の石江月氏は、トランプ大統領と文在寅大統領は電話会談で韓国の防衛力強化を協議したことで、脅威が増している朝鮮の弾道ミサイルを防衛しようと図っていると見ている。そして、韓国は今後、ミサイル防衛システム及び関連軍事装備の導入に力を入れるだろうと指摘した。

日本は今後、ミサイル防衛システムを中心に軍事装備の輸入を行うと見られている。マティス国防長官は日本の小野寺五典防衛大臣との電話会談で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を自衛隊の防衛システムの中への導入を促進すると明らかにした。

アナリストは、日韓に対して更なる武器輸出を行うことで、米国は数十億から数百億ドルもの巨額な資金を稼ぐことができるとみている。しかし、軍事力の強化で日韓は一時的には安全が保障されるように見えるが、このことが朝鮮を窮地に追い込むことになりかねないと懸念している。

ロシアのプーチン大統領は6日、文在寅大統領との会談で、制裁と圧力によって朝鮮半島の問題を解決するのは不可能なことだと表明した。中国外交部の報道官も5日の定例記者会見で、国際社会には対話など平和協議の形で朝鮮半島の問題を解決しようと主張する声が主流であり、我々は各方面が国際社会の理性的な意見を聞き取り、冷静を保ち、事態をさらに悪化させないよう望んでいると表明した。（提供/人民網日本語版・編集HQ）