2017年9月24日、韓国経済新聞によると、日本企業が海外製造拠点を日本に戻す動きが活発化する一方、韓国企業にはそのような動きがみられない。

8日、キヤノンの御手洗冨士夫会長が宮崎県にデジタルカメラの製造工場を新たに建設すると発表した。建設費に230億円を投入し、完成後に1500人を雇用する工場だ。海外進出に力を注いできたキヤノンが日本に工場を建設するのは10年ぶりになる。

御手洗会長は「日本国内の雇用を守るために工場の新設を決めた」とし、「円の価値が10％ほどさらに上がって1ドル100円になっても、海外より日本で生産する方が競争力がある」と自信をみせた。

記事は「キヤノンのように日本に工場を建てて雇用を創出する企業は、日本復活を象徴している」とし、「『メイド・イン・ジャパン』を通じた反撃であり、『失われた20年』のトンネルから抜け出す日本経済の原動力の一つだ」と分析した。

一方、韓国経済新聞が行った調査結果によると、韓国の状況は全く違う。調査対象となった100社の中で、海外拠点を縮小・撤退するという企業は一つもなかった。

記事はこのような違いが出たことについて「日本政府が法人税率の引き下げ、首都圏の工場立地規制撤廃など起業しやすい環境をつくり、Uターンを誘導したためという分析が出ている」と紹介し、専門家は「韓国では急激な最低賃金引き上げ、労働時間の短縮、法人税率引き上げの推進など、政府が企業活動を締め付ける政策を次々と出し、企業を遠ざけている」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「国内労組の責任もあるだろう」「法人税上げに最低賃金上げ。誰が国内に製造拠点を戻そうと思う？」「漠然とした平和主義が現状を生んだ」など製造拠点が国内に戻ってこないことの原因に言及した意見が寄せられた。

また、「日本が復活したとして、韓国も日本と同じようにしたらうまくいくのかな？民族性もあるからな」と日本の後追いをしてきた韓国の今後を憂える声もみられた。

そのほか、「これまで韓国は特別な能力もなく、ただ時代の波に乗って今のように発展したことを忘れてはならない」「本当に日本は復活したのか？」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）