共同通信社によると、ロシア大統領府はこのほど、日本の安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談が7日、ロシア極東のウラジオストクで行われると発表した。両首脳はロシア政府主催の「東方経済フォーラム」でも会う。人民日報海外版が伝えた。

■各々に必要なものを得る計算

4月と7月に続き、両首脳は今年3回目の首脳会談を行う。再び対話のテーブルにつく両首脳は落ち着いているように見えるが、実際には各々計算をしている。

中国社会科学院日本研究所の呂耀東外交研究室長は「安倍氏が手を尽くしてロシアとの共同経済活動の実施を望むのは、実際には領土問題で政治的成果を残したいがためだ」と指摘する。

たとえ係争領土の領有権問題で大きな成果を得られずとも、日本は日露関係発展に努力する姿勢を示している。中国社会科学院ロシア・東欧・中央アジア研究所の姜毅研究員は「ロシアとの関係改善が日本に貿易、エネルギー協力面でさらに大きな市場を開くことは間違いない。また、ロシアのような大国との頻繁な交流は日本が国際社会でより大きな外交空間を勝ち取るうえでも利点がある」と指摘する。

姜氏は「日本の資金と先端技術の流入は、極東地域の経済発展にプラスだ。さらに現在米露が『制裁戦』を交互に演じる中、日本はロシアが西側の制裁を打破するための突破口になるかも知れない。日本の影響力はアジア太平洋地域、特に北東アジア地域でのロシアの活動の支えにもなる」とも指摘する。

■対話に望み、宿怨は解きがたい

呂氏は、朝鮮半島核問題の協議が日露首脳会談進展の新たな突破口になるかもしれないと語る。「今回の首脳会談で、日露は朝鮮半島核問題についていくつかの共通認識にいたり、地域の安全保障協力を一層強化する可能性が高い」。

その一方で呂氏は「双方は経済・貿易、安全保障分野で協力を行うと見られるが、領土問題など敏感な問題で動ける余地は大きくはない。これまでの領土問題協議を見ると、日本が次々に手を打っても、ロシアはそれをはね除け、領有権ではみじんも譲歩しないのが常だ」とも直言する。

日本経済新聞は、安倍政権の「体力」低下が、北方四島（ロシア名「南クリル諸島」）問題解決の大きな障害になる可能性もあると報じた。

「どうであれ、日露上層部は両国の外交関係の推進に努力する歩みをすでに踏み出した。歩みがどれほど大きく、速いものになるかは、短期的には過度の期待はできないだろう」と呂氏は語る。（提供/人民網日本語版・編集NA）