2017年9月8日、「日本が中国けん制を念頭にインドネシアの島開発支援」と報じられた件に関し、環球時報はこれに反発する中国専門家のコメントを掲載した。

同紙が日本、インドネシアメディアの報道を引用する形で取り上げたのは、南シナ海にあるインドネシア領ナトゥナ諸島などの開発。6日会談を行った和泉洋人首相補佐官とインドネシアのスシ海洋水産相は同諸島の漁港建設などに日本が協力することで合意したと報じられており、インドネシアメディアは「ナトゥナのほか、サバン、ビアクなど計6カ所を日本の協力を受け開発する計画。日本は漁港や水産物加工拠点のほか、海岸でのレーダー設備建設も支援する」と伝えたという。

同紙はまた、日本メディアがナトゥナ諸島の排他的経済水域（EEZ）に中国との問題があることを指摘し、「日本の支援には中国けん制の狙い」と報じられたことを説明。この件について、中国社会科学院の盧昊（ルー・ハオ）副研究員は「安倍首相は『インド太平洋戦略』を積極的に推し進めている。日本とインドネシアは海洋戦略において利益が入り混じっており、協力は必然だ。だが、中国とインドネシアの間にナトゥナの主権そのものに対する争いはなく、その他の海洋権益問題は話し合いで解決できる。日本が中国を念頭に“こそこそした動き”をしようと思っても成果は得られないはずだ」と述べたという。（翻訳・編集/野谷）