2017年9月7日、環球時報は、アイスランド政府が外国人による土地買収の特例を撤廃し、中国資本を締め出そうとしているとする、米メディアの報道を伝えた。

米ブルームバーグの6日付記事は「外国人観光客が増える中、保守的なアイスランド政府は外国人による土地買収を制限する法律を厳しくしようと模索している」とした。

同国の法律では、土地の購入は同国民、EU住民、同国に5年以上居住している外国人に限られているが、外国人に対する特別免除の条項があり、この条項を撤廃するかどうかの議論が行われているようだ。同国司法相は「土地購入の特別免除のリクエストがますます増えている」と語っている。

現在、中国の投資家が同国一の観光地として「ゴールデンサークル」と呼ばれている地域の土地12平方キロメートルの買収を模索しているという。間欠泉や黄金の滝といったスポットに近く、その価値は1140万米ドル（約12億4000万円）とのことで、ここにレジャー施設を建設する構想のようだ。

同国では2011年に、中国人投資家による土地購入の特別免除申請を却下している。今回の法律改定の動きは、新たな中国人投資家による土地買収を阻止するためとも言えそうだが、国内では反対の声もある。

アイスランド大学の経済学専門家は「あらゆる規制が外国からの投資を妨げている。観光業では、ホテルや娯楽活動を提供する土地が必要なのにだ」と語った。また、アイスランド―中国貿易促進会の関係者は「中国から投資は増え始めたばかり。今後中国からの投資は増え続けることだろう」とコメントしている。（翻訳・編集/川尻）