「日本には抗議する理由がない」=尖閣めぐる映像で抗議した日本に専門家が反論―中国紙

配信日時:2017年9月6日(水) 12時30分
尖閣めぐる映像で抗議した日本、中国の専門家が反論
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6日、中国中央テレビの放送をめぐって日本の外務省が中国に抗議したとの報道に関し、環球時報は「日本の抗議には当たらない」とする専門家のコメントを掲載した。資料写真。
2017年9月6日、中国中央テレビ(CCTV)の放送をめぐって日本の外務省が中国に抗議したとの報道に関し、環球時報は「日本の抗議には当たらない」とする専門家のコメントを掲載した。

同紙が日本メディアの報道として伝えたのは、今年5月に尖閣諸島沖に出現したドローンのような飛行物体に関する問題。記事は「このドローンによって撮影されたとみられる映像がCCTVで放送されたことに日本政府が抗議」「ドローンが日本の領海に入った中国海警局の船の上を飛行したため、日本は領空侵犯と判断した」と報じられたことを伝えている。

記事によると、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は5月19日の定例記者会見で「ドローンはメディアが撮影に使ったもの。一部海外メディアが報じたような軍事行動ではない。ただ、再度強調したいのは、釣魚島(日本名:尖閣諸島)およびその付属島しょが中国固有の領土であるということだ」と発言。また、今回の件で取材を受けた中国社会科学院の盧昊(ルー・ハオ)氏は「海警船の巡航であろうがドローンによる空撮だろうが、いずれも中国の正当な権利。日本には抗議する理由がない。中国メディアのドローンによる空撮は、釣魚島の真実の状況を外部に示すのに有益だ」と述べたという。(翻訳・編集/野谷
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  • アメポ***** | (2017/09/07 08:00)

    よし、じゃあ沖縄の米軍を尖閣に移そう。それで諸問題が解決する。
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  • dm2***** | (2017/09/06 19:20)

    領土問題の解決方法は、当事者国間の政治的交渉、妥協しかないと言うことを誰も理解していない。 解決しなければ領有権の主張など何の意味もなさないことは現状の通り。(竹島、北方領土、尖閣) 因みに、国際司法裁判所の判決に強制管轄権はなく、実効性はない。 アメリカに頼るとしても、同国の国益に直結しない竹島、北方領土、尖閣に実質関与は何もないのが実情。 政治生命を賭して領土問題に取り組む政治家はいないだろうが、国民が関心を寄せないことが一番の問題。 感情に流され、自己満足に浸っていては永遠に解決はない。
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  • 774***** | (2017/09/06 17:30)

    尖閣周辺は豊かな漁場で、かっては鰹節製造工場があり人が住んでいた。現在も沖縄から漁民が漁に出かけており、中国の領海侵犯を心配する沖縄県民は離島には多い。台湾とは漁業協定を結び、台湾漁船の操業を認め、台湾漁船の違法操業取り締まりは台湾側が行うことになっている。 沖ノ鳥島のように、小さな島を領有することで領海や排他的経済水域が大きく拡大する。 ただの小さな島の面積だけで尖閣問題を考えるのは、海洋国家である日本人の考えではない。
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