2017年9月12日、仏紙ル・エコーは「アジアの安全は日中韓にかかっている」とする記事を掲載した。以下はその内容。

トランプ米大統領の就任以降、日本は米新政権の影響を最も大きく受けた国になった。米国は日本に安全保障を与えただけでなく、政治や文化の模範になってきた。中国が奇跡の発展を遂げるずっと前から、日本は西側を向いてきた。経済領域で環太平洋パートナーショップ協定を守り、政治領域ではアジアにおける西洋民主主義実現の手本になった。しかし、日本が最も守りたいのは、安全保障領域だろう。

しかし、トランプ政権の誕生で日本は米国に頼れなくなった。米国に頼れないことは、日本にとって二つの意味がある。中国におもねるのか、自分自身を頼るのか。戦後のタブーを破り、再び武装するのか。米国の影響力が低下する今、日中韓は北朝鮮の核の脅威に最も近い場所にいる。日中韓は協力し、問題を解決できる可能性がある。自分たちで解決できれば、もはや圏外の大国を気にする必要はないのだ。（翻訳・編集/大宮）