2017年9月4日、韓国で隠しカメラによる盗撮犯罪が増えており、カメラの購入が今後実名制になるかもしれない。環球時報が伝えた。

韓国時報によると、韓国の国家警察庁は先日1カ月間に及ぶ公共施設内の隠しカメラ設置に関する特別取り締まりを実施することを発表した。ニューシスによると、警察当局は専門の機器を使用し、地下鉄、大学、公園、商業施設などの公共施設にあるトイレに盗撮設備が設置されていないかを検査するとともに、女子教育機関の施設についても検査を実施する。また、地方政府や市民団体と協力した宣伝教育活動を強化する。

韓国では2012年以降、隠しカメラによる犯罪件数が毎年平均21％のペースで増加している。韓国・世界日報は「7月1日から8月20日までに、韓国では昨年の同時期より28％多い973人が盗撮により逮捕された」と報道。KBSテレビは「仁川の税関は近ごろ、メガネ、腕時計、ライター、ボールペンなどの日常用品と偽った盗撮設備700点余りを押収した。税関の調査員によると、これらの設備のコストは20万〜30万ウォン（約2万〜3万円）だが、韓国市場ではその10倍の値段で売られているようだ」としている。

韓国時報によると、ネット上に映像を拡散されてしまった盗撮被害者が動画の削除をするには、長い期間と多額の依頼費用がかかる。女性家族部は、動画を広めた者に対して削除費用の負担を求めるとともに、7億4000万ウォン（約7400万円）を投じて被害者向けの相談、調査協力、動画削除支援の体制を構築するとしている。一部の法律専門家からは、犯罪行為を防ぐために隠しカメラを購入する際の実名制を導入する必要があるとの指摘が出ている。（翻訳・編集/川尻）