2008年5月13日、13日付中国証券報によると、12日の四川省を震源とした大地震を受け、上海と深センの両証券取引所に上場する被災地エリアの企業計66社が、13日から株式の売買を停止する。

地震による事業活動への影響を公告発表できる状態にないためで、上海証券取引所で45社、深セン証券取引所で21社が上場規則に基づき売買を一時停止する。上海証券取引所の関係者によると、一部の企業は13日中に取引所に状況報告が可能で、14日から売買を再開できる見通し。

専門家は、今回の大地震が高水準で推移する中国のCPI（消費者物価指数）の上昇をさらに後押しする可能性があると指摘する。長江証券のアナリストによると、同省の養豚業は震源地から外れた南部に集中しているため、肉豚生産への影響は大きくないが、震源地周辺の道路網の遮断による交通まひが豚肉価格を押し上げ、インフレ圧力を高める可能性がある。

現地企業の影響については、インフラ、交通・運輸、観光業で被害が大きいとの見方を示した。（翻訳・編集/HI）