9月の新施策：デリバリーの細則明確化、大学生の起業を履修単位に換算

「中国三大通信キャリアが、携帯電話の国内長距離通話・ローミング料を全面的に廃止」、「デリバリーに関する細則を明確化」、「大学生の起業を履修単位に換算」など、一連の新施策実施が今月1日より始まったことで、人々の生活に影響が及ぶと予想されている。中国新聞網が伝えた。

〇三大キャリア、携帯電話の長距離通話・ローミング料を全面廃止

中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）は9月1日より、携帯電話の国内長距離通話料金およびローミング料金（香港・マカオ・台湾地区を除く）を全面的に廃止し、もともと予定されていた10月1日より1カ月前倒しで実施された。

三大キャリアによると、今回、携帯電話の国内長距離通話料・ローミング料金の徴収が全面的に廃止となったことに伴い、国内発信通話料金は、利用者に適用される契約地域内の発信料金に基づいて徴収され、国内着信料金は無料となる。今回の料金変更については、利用者が自ら申請する必要はなく、自動的に調整される。

〇銀行カードの海外消費額が1千元を超えた場合、カード発行機関に報告義務

国家外貨管理局が以前に発表した通達によると、9月1日より、国内で発行された銀行カードによる、海外の実店舗およびオンライン特約店での消費金額が1千元（1元は約16．7円）を超えた場合（1千元は含まない）、カード発行機関は、外貨管理局への取引情報に関する報告が義務付けられた。

同通知が指す「国内銀行カード」とは、国内のカード発行金融機関が中国国内で発行した、各種銀行カード決済機関マークの入った銀行カードを指す。これには、デビットカードやクレジットカード（準クレジットカード含む）も含まれる。

〇大学生の起業、履修単位への換算が可能に

改訂版「普通大学学生管理規定」が9月1日から施行された。新入生は、革新・起業の実践のために入学資格の保留を申請することが可能となり、入学後でも起業を目的とした休学を申請することができる。学生が革新・起業などの活動に携わる場合、履修単位への単位換算が可能で、学業成績として認められる。休学して起業する学生については、最長修業年限が別途定められ、休学申請・認可手続きも簡素化される。

〇デリバリーサービス新規定、デリバリー関連細則を明確化 配達は玄関口まで

「デリバリー配送サービス規範」が9月1日に実施された。「規範」では、デリバリーサービス企業は、法人資格を備えると同時に、固定の事務所と規模化された配送チームを擁していなければならない。配送員に関しては、満18歳以上で、身分審査に合格している必要がある。実際の操業については、配送員は顧客が配達を指定した家屋の戸口で声をかけノックしなければならず、応答がなかった場合は、電話もしくはショートメッセージで顧客に連絡を取る。配送員は家屋の中に入ってはならず、チップの受取りや他のマナー違反行為は禁止されている。

〇全国慈善情報プラットフォームが正式に開通

中国民政部（省）が開発した「全国慈善情報公開プラットフォーム（第一期）」が9月1日、正式に開通し、情報公開サービスを正式に開始した。関連通知によると、慈善団体は、定められた期限までに年度活動報告と財務会計報告を発表すると同時に、慈善活動の実施情報も公開しなければならない。あらゆる慈善団体が寄付金の募集を行う際には、寄付金公開募集の資格を得なければならない。また、あらかじめ定められた寄付金募集計画・実施手順に沿って実施する必要がある。（編集KM）