2017年8月31日、中国メディア・参考消息によると、米メディアはコラムで、日本人が持っている平和主義の考え方に矛盾があると指摘した。

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は30日に掲載したコラムでまず、27日に静岡県で行われた自衛隊の富士総合火力演習について紹介。「世論調査では安倍晋三首相による憲法改定に半数以上の人が反対しているのに、市民の軍に対する興味は増す一方。今年の富士総合火力演習のチケット競争率は6倍に達した。もちろん、自衛隊の最重要任務は災害救助だが、日本国民の中には、災害救助以外の任務が自衛隊に与えられる可能性を考え始めた人もいる」としている。

そのうえで「日本は唯一、核戦争の恐怖を経験した国であり、日本国民の戦争を放棄する憲法を守る姿勢は揺るがない。しかし、一部のアナリストは『日本の平和主義の概念にはそもそも矛盾がある』と指摘している」とし、日米研究協力センターのグラント・ニューシャム氏が「それはニセモノの平和主義。憲法中の平和主義条項は、日本が脅威に直面しないことが前提になっている」と述べていることや、歴史学者のジョン・ダワー氏が「曖昧さのミアズマ（悪しき空気）」と称していることを紹介した。

さらに、現代日本文化が専門のカリフォルニア大学のサビーネ・フリューシュトゥック教授は、「日本の平和主義はブラックボックスのようなもの。『これまでそうだったんだから、これからもそうあるだろう』とみんなが考えている」と指摘しているという。（翻訳・編集/川尻）