2017年8月31日、環球網は、韓国・ロッテが高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で厳しい状況にある中国事業に対し、新たに3億米ドル（約330億円）の資金投入を計画しているとする、韓国メディアの報道を伝えた。

韓国紙・中央日報は、香港ロッテショッピングホールディングスが中国の金融機関から直接借り受ける形で、ロッテマートの中国法人に資金投入を行う予定だと伝えている。

ロッテは今年3月にも香港法人からロッテマートに3600億ウォン（約350億円）の緊急経営資金を投入していたが、すでに底をついたという。今回の資金投入では3億ドルのうち、2億1000万ドル（約230億円）を短期的な借金の返済に充て、残りの9000万ドル（約100億円）をロッテマートの運転資金に充てるとのことだ。

記事はロッテの関係者が「これで来年上半期まで持たせる計画だ」とコメントしたことを紹介するとともに、ロッテがロッテマートの中国法人に資金投入を続ける理由を「中国に進出しているロッテ子会社にある」と指摘。「もしロッテマートを撤退すれば、中国にある20あまりの子会社が連鎖的に打撃を受けることになる。損失を出していても、ロッテマートはグループのブランド価値を保つため必要なのだ」というロッテの考えを伝えた。

聯合ニュースの31日付報道によると、中国にあるロッテマート112店舗のうち87店舗が営業を停止しているほか、中国消費者の自発的な不買活動により、現在営業中の12店舗で販売額が8割減少したという。（翻訳・編集/川尻）