2017年8月31日、日本新華僑報は、中国人観光客の日本における「爆買い」に陰りが見え始めたと報じた。

日本国家観光局が8月16日に発表したデータによると、今年7月の訪日外国人観光客数は前年同期比16．8％増の268万2000人で単月の過去最高を更新した。中国本土、韓国、台湾、香港などからの観光客数も軒並み単月で最高記録を塗り替えており、同局は多くの国や地域が夏休みの観光シーズンに入ったこと、新たな航空便やクルーズ路線が開通したこと、関連企業のPRにより日本を訪れる意欲が高まったことが背景にあると分析している。

一方で、記事は「中国本土の観光客の増加は6．8％にとどまり、韓国の44％、ロシアの34％、ベトナムの32．9％、フィリピンの20．7％を大きく下回った」と指摘。「中国人観光客の『爆買い』も陰りが見え始めている」とし、同局が7月に発表した4〜6月の統計で、中国人観光客の1人あたりの消費が22万5500円と英国の25万1200円、イタリアの23万3100円を下回る3位に転落したことを紹介。「中国人観光客の年齢構造も30〜39歳が40．1％と他国に比べて明らかに高い」と指摘している。

ただ、同局のデータによると、中国人観光客の1人あたりの消費額22万5500円のうち、買い物が13万1100円と依然高い水準にある。記事は「中国人観光客が日本に来る主な目的は依然としてショッピングであり、文化体験を主体とした『ディープな旅』を好む大きな流れはまだ出現していないことが分かる」とも伝えている。（翻訳・編集/川尻）