中国商務部（省）は30日、米国やEU、シンガポールから輸入されるゴム製品に対して、反ダンピング調査を行うと発表した。中国新聞社が伝えた。

中国商務部は14日、国内のハロゲン化ブチルゴム産業から正式に反ダンピング調査の申請を受けた。対象となるのは米国やEU、シンガポール製。申請書は、上述した製品に大幅な不当廉売があり、これによる影響を受け国内産業の販売価格、利益率、投資収益率、平均賃金などの指標が悪化の流れを示し、実質的な損害を被っていると主張。

中国商務部は審査後、8月30日より反ダンピング調査を開始することを決定した。今回の反ダンピング調査対象期間は2016年4月1日から2017年3月31日で、産業損害の調査期間は2014年1月1日から2017年3月31日まで。

ハロゲン化ブチルゴムは主にタイヤなどの耐熱チューブ、ベルトコンベア、薬用ゴム栓、防振ゴム、粘着剤、密封材などに使用される。中国側の統計データによると、米国の2016年の対中輸出量は約6万1000トンで、輸出額は約1億5000万ドル。EUは約4万5000トンで約1兆ドル、シンガポールは4万トン弱で9300万ドル以上。

それ以前にも中国は今月18日と22日に、米国から輸入される光ファイバー用プリフォーム、汎用シングルモ―ド光ファイバーの反ダンピング調査を発表していた。中国商務部の高峰報道官はこれらの件について「完全に法的手続きに基づき実施しており、他意はない」と話した。（提供/人民網日本語版・編集YF）