中国社会科学院が主催し、中国社会科学院日本研究所が事務局となる「中日国交正常化45周年記念」国際学術シンポジウム総会が27日、北京市で開かれた。外交学院副院長の江瑞平教授は、「中日企業は合すれば則ち共に利し、争えば共に損する」との見方を示した。人民網が伝えた。

江教授は日中企業の協力について、「新しい段階に入っている。中日企業は本当の意味でほぼ平等な交流と協力を行うようになり始めたといえる。中国の経済力が日増しに向上し、世界企業500社番付に占める中国企業の数も日本を抜いており、すでに多くの中国企業が日本企業との協力において平等な協力を実現させている。しかし全体的に見ると、中国企業のブランド影響力、技術の成熟度、経営・管理水準など一連の重要な面において、日本企業と比較するとまだ大きな差があることは重視せざるを得ない」と指摘した。

江教授は中国企業の日本進出、日本企業の中国国内招致の経験と教訓について、次の4点に注目すべきだと力説した。

（1）日中企業は合すれば則ち共に利し、争えば共に損する。「一帯一路」（the Belt and Road）の建設に積極的に参与し、中国の発展という高速列車に便乗すべき点。

（2）中国で増加と成長を続ける自由貿易区は、体制・制度・政策面で、日本企業の対中投資により有利な条件を整えている点。

（3）トランプ大統領就任後、米国は対外経済戦略の根本的な調整を行っている。日中は協力しこれに対応する必要がある点。

（4）日中韓首脳会議の開催に伴い、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉がより積極的に推進されるかは、日中企業の協力に非常に高い将来性があるかを示すことになる点。（提供/人民網日本語版・編集YF）