2017年9月19日、シンガポール華字紙・聯合早報は「トランプ米大統領のアジア歴訪はビジネス外交か」と題する記事を掲載した。

トランプ氏は11月、中国、日本、韓国を含むアジアを歴訪する。それぞれ首脳会談を予定している。さらに、フィリピンで行われる東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議、ベトナムで予定されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議へ出席する可能性もある。

トランプ氏はアジア歴訪で、焦点となっている北朝鮮の核・ミサイル問題以外に、貿易問題も課題に挙げる見通しだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談では、在韓米軍の駐留費負担のほか、北朝鮮の核に対する戦略についても話し合うとみられる。

安倍晋三首相との会談は2度目になるが、トランプ氏の経済保護主義は日本にとってなお難題になりそうだ。日本車の輸入制限など、さらに厳しい要求を突きつける可能性もある。トランプ政権は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉からの離脱を表明するなど、貿易保護主義、反グローバル化の動きを強めており、他の国々は警戒している。

今回のアジア歴訪もトランプ氏の「ビジネス外交」色が強まる可能性が高い。日中韓3カ国への訪問日程はまだ明らかになっていないが、今後の成り行きを注視する必要がある。（翻訳・編集/大宮）