中国商務部　必要措置で米国の通商法301条調査発動に対応

商務部の報道官・高峰氏は24日の定例記者会見で、米国が中国に対し「通商法301条」に基づく調査を発動したことに対して、再び中国の立場を表明した。「米国が自国の法律によって中国に対する貿易調査をすることは国際貿易システムの破壊につながり、米中の経済貿易の関係を推進させてきた双方の努力に水を差すと述べた。また、こうした自国中心主義や保護主義のやり方に強い不満を示し、必要措置を取って中国と中国企業の合法的な権益を保護していく」と強調した。

高峰氏は、「経済貿易の問題において、中米両国が緊密な貿易関係を構築することで得られる共同利益は遥かに大きく、互恵的なウィン・ウィン関係を実現することができる。協力は摩擦を解決する最も良い方法だと中国は信じている」と語った。そして、米国が引き続き中国と共に協力し、「百日計画」の優れた成果に基づいて経済協力の「一年計画」を着実に推進していくことを要求した。また、「迅速に大きな成果を得ることで、米中の経済貿易関係を安定的に発展させ、両国の企業・国民に協力から生まれた利益がもたらされることを願っている」とした。

そのほか、中国商務部は米国・日本産の光ファイバー用プリフォームや米国・EU産の非分散シフトシングルモード光ファイバーに対し、アンチダンピング調査を発動した。これが米国の「通商法301条」に基づく調査発動への報復措置であるかということについて、「商務部は『アンチダンピング条例』の関連規定に厳しく従い、法的なプロセスに則ってアンチダンピング調査を発動した」と高峰氏は答えた。（編集HQ）