2008年5月8日、東方ネットによると、中国の今年の就労状況について政府関連部門幹部は、「第1四半期（1−3月）は好調だったが、現在は経済の不安定要素が増加しており、今後の就労に影響を与えるだろう」と述べたという。

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国家発展改革委員会就業・収入分配司の幹部はその原因として、国際社会における米国のサブプライム問題や石油・食糧の価格の上昇を挙げ、国内問題としては経済成長の減速や人民元の上昇などを指摘、「一部の輸出企業、特に中小企業と労働集約型企業の経営が困難に陥り、就労に影響を与えるだろう」と述べた。

このほか、08年は国有企業の政策的閉鎖実施の最後の年であることに加え、政府が同年の予定就職者数を例年より多い1000万人とし、失業率を若干低く設定したことも就労を困難にするという。人力資源・社会保障部培訓就業司の幹部は、失業問題の対策について「コントロール試案の制定や早期警告制度の確立、原因の把握と調整を図っていかなければならない」と話す。

一方、大卒生を代表とする新就職者は、リストラ職員に代わり中国の就労を圧迫する第一の要因となった。とくに今年の大卒予定者は前年より64万人多い550万人と史上最高になる見込み。同幹部によると、中央政府は大卒生の就職を就業計画に組み入れ、大卒生の起業を奨励し、財政や融資政策、市場参入などでサポートする政策をまとめたという。（翻訳・編集/汪葉月）