2017年8月16日、米華字メディアの多維新聞によると、韓国が中国の反発にもかかわらず在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を推進し両国関係が冷え込んだことを受け、韓国の地方の免税店や中国専門の旅行会社が倒産の危機に直面している。

韓国メディアの報道によると、清州国際空港の7月の国際線利用客数は前年同月の5分の1にも達していない。同空港は国際線利用客の9割を中国人客が占めていた。主要な顧客であった中国からの団体観光客が姿を消した空港内の免税店は「直撃弾」を受けている。関係者は「このような状況が続けば、整理解雇は避けられない」と話す。

中国専門の旅行会社も同様の状況だ。オフィスを閉鎖し、従業員を解雇するところも現れている。関係者は「政府レベルの支援対策が出されなければ、業界の連鎖倒産はすぐに現実化する」と憂慮している。（翻訳・編集/柳川）