外資系企業12％増、対外投資の最適化進む　1〜7月

商務部（商務省）が15日に明らかにしたところによると、今年1〜7月に全国で新たに設立された外資系企業は1万7703社に上り、前年同期比12％増加した。実行ベース外資導入額は4854億2千万元（1元は約16．6円）となり、同1．2％減少した。同期の対外投資は累計572億ドル（1ドルは約110．7円）で同44．3％減少し、理性を欠いた対外投資が効果的に抑制され、対外投資構造が最適化を続けたという。

同部の説明によると、ハイテク製造業とハイテクサービス産業の外資導入額が持続的な伸びを示した。ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は373億9千万元で同8．3％増加した。ハイテクサービス産業は703億1千万元で同16．8％増加した。

対外投資構造をみると、1〜7月には非金融分野の直接投資の減少幅が1〜6月に比べて1．5ポイント低下し、さらに縮小した。不動産業の対外投資は同81．2％減少して、同期の対外投資の2％を占めるにとどまり、文化・スポーツ・娯楽産業は同79．1％減少して対外投資の1％になった。対外投資は主に▽リース・ビジネスサービス産業▽製造業▽卸売・小売産業▽情報伝達・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス産業に流れており、対外投資に占める割合は順に28．7％、18．4％、12．9％、11．2％だった。

これと同時に、中国企業は「一帯一路」（the Belt and Road）参加50カ国への新規投資を増やしており、投資額は累計76億5千万ドルに上り、対外投資の13．4％を占めた。（編集KS）