2017年8月16日、米紙ニューヨーク・タイムズは、「中国が知的財産権を利用し、外国の競争相手に反撃を開始した」と伝えた。環球時報（電子版）が報じた。

中国は通常「知的財産権を尊重しない国」とみなされがちだが、実情は複雑だ。中国は知的財産権について矛盾した立場を取っている。ある時は軽視し、ある時は守るのだ。このような矛盾の背後には、一種の概念が潜んでいる。知的財産権を厳格な法的ルールとみなすのではなく、目標を実現する道具とみているということだ。

中国は現在、マイクロチップや電動自動車など、未来の産業技術の取得に積極的だ。特許と商標管理を強化することで、関連技術のリーダー的存在になろうとしている。いずれは先進技術で世界をけん引し、中国製品が世界をリードする「中国製造2025年」計画を実現する野望だ。

中国は急激な経済成長で手にした豊富な資金で、海外の先進的な企業、魅力的な人材を買い進めている。知的財産権を侵害せず、実用的な技術を手にできる賢い方法だ。

一方で、特許や商標、版権などについてのルールを厳格化。知的財産権をめぐる争いを専門で扱う機関を設立し、特許申請企業には補助金を支給するなど支援している。知的財産権に関する経験と知識を手に入れ、実力を上げた中国は、海外のライバルに反撃を開始したのだ。（翻訳・編集/大宮）