2017年8月13日、韓国・京郷新聞によると、14日の日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを前に、日本の市民団体らが東京で関連のセミナーと平和行進を行った。

日本軍「慰安婦」メモリアル・デーは1991年8月14日に韓国の元慰安婦キム・ハクスンさんが初めて被害事実を証言したことを称えるため、2012年12月に日本軍慰安婦問題アジア連帯会議が制定した。

日本の市民団体「戦時性暴力問題連絡協議会」と「日本軍慰安婦問題解決全国行動」は13日、東京文京区の区民センターでイベント「日本軍慰安婦メモリアル・デー」を開催した。今年で5回目となる同イベントで、参加者約200人は「8月14日を国連の記念日に」と書かれたプラカードを掲げ、「安倍政権は歴史的事実を直視せよ」「被害者の尊厳を回復せよ」「日韓合意は解決策ではない。被害者が納得できる謝罪と賠償を」などと叫びながら約1キロにわたり行進した。

また、行進の前には「話し始める被害者たち」とのテーマでセミナーが開かれ、日本軍慰安婦だけでなく、AV出演の強要、女子高生による接客を売りにするJKビジネスなどの問題についても話し合われた。セミナーに参加した「ポルノ被害と性暴力を考える会」事務局長は「キム・ハクスンさんが初めて慰安婦の被害事実を証言したように、ポルノ被害者たちも勇気を持って口を開き始めた」と述べた。

韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」代表は「慰安婦問題と共に日本の現在の問題について話すのは初めてだが、こうした似ているようで違う連帯が社会を変化させる」とし、「女性の人権を蹂躙し、人を差別・弾圧する文化を変えるきっかけになってほしい」と訴えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「非常にありがたい」「日本はこういう良心を持つ人が政界に進出するべき」「このような人がいるから日本に少しだけ好感が持てる」「過ちを認めれば新しい日本になれる。その日を信じて頑張ってほしい」「歴史を認めることは未来の日本に大きな利益をもたらす」など日本の市民団体への感謝や応援のメッセージが多数寄せられている。

また「日本人も努力しているのに、朴槿恵（パク・クネ前大統領）はたったの10億円で被害者たちを売り飛ばしてしまった」「韓国政府も韓国軍慰安婦について謝罪するべきだ」など韓国政府に対する批判の声もみられた。

そのほか「慰安婦被害者は決して韓国人だけではないという事実を広めることも大切だ」「浮かれるのはまだ早い。参加者のほとんどが日本に住む韓国人かも」「日本人の何％が『安倍首相は謝罪すべき』と考えているのだろう？きっと少数だろうな」などと指摘する声もあった。（翻訳・編集/堂本）