2017年8月8日、米華字紙・星島日報によると、米ニューヨークで中国系住民の女性が、スーパーで買った果物を持って別のスーパーに入ったところ、万引きと間違えられて罰金を支払わされるという騒動があった。

60歳の中国系の女性が4日、あるスーパーで購入した果物をハンドバッグに入れて別のスーパーに入ったところ、警備員3人が万引きと判断し、女性を取り押さえたうえで店の規定に基づき500ドル（約5万5000円）の罰金を要求した。

女性はその場で「果物は別の店で購入したもの」と説明したが、レシートは紛失していた。女性は「警備員は私の話を信用しようとしなかった。2時間くらいスーパーで引き留められ、脅迫されて、ATMから500ドルを引き落として店に支払った」と語っている。女性は警備員に警察を呼んで解決するよう求めたが、警備員は「警察はあなたのことは一切相手にしないだろう。彼らはわれわれの言うことしか聞かないからな」などと拒否したという。

500ドルを支払った女性はすぐに元のスーパーでレシートを再発行してもらい、再びこのスーパーに戻って罰金の返金を求めたが、店側は応じなかった。翌日に再交渉したものの受け入れられなかったため、女性は警察に通報。しかし、警察からは「弁護士に相談しなさい」と言われたという。

女性の弁護士によると、罰金を要求したスーパーの責任者は「知らない」とだけ答えて話を打ち切った。一方、スーパーの店員は「万引きの被害がよくあるので、警備員が怪しいと思った場合はお客さんの持ち物を調べている。警備員に中国系の人はいないため、コミュニケーションに問題があったかもしれない」と語った。弁護士によると、以前にも韓国系住民が同じような状況で相談に訪れたことがあるという。

警察当局は「このような民事トラブルは少なくない。女性は警察に通報しないまま交渉し、最終的にお金を支払った。これは合意したものとみなされ、事後に通報されても警察では処理できない。弁護士を通じて解決してもらうしかない」とし、トラブルが起きた際はその場で通報するよう呼びかけている。（翻訳・編集/川尻）